リアルタイムで世界で買われているビットコインを見る

ビットコインはブロックチェーンでリアルタイムですべての取引が記録されているため、どこの国でビットコインが買われているか?をリアルタイムで確認できます。


(こちらの画像はキャプチャなのでリアルタイムはURLをクリックして確認してください。)
http://fiatleak.com
ビットコインをもっとも多く買っているのは最近は中国が目立っていますね。

社会情勢が不安定な国、送金需要がある国でのビットコインの売買はこれからもっと盛んになってくると思います。

送金手数料が数円~数十円であることもそうですが、ギリシャショックで国民の多くが現金を引き出せなくなったことがあったように、借金を多く抱える国や国を信用できない国民は仮想通貨、ビットコインに資金をどんどん移動していくと思います。

日本は海に囲まれた国なのでヨーロッパ諸国や貧しい国の情報や状況をリアルタイムで身近に感じる人は少ないですが、大陸続きのヨーロッパなんかは隣国の社会情勢がとても身近な問題ですし、ユーロの信用が落ちていることやドイツの移民問題などで、資産の分散は富裕層だけでなく一般的な給与を持っている人でも高い意識をもって行動していたりします。

日本も預金封鎖が過去にあったため、日銀が日本円をたくさん刷っているリスク、マイナス金利のリスクも身近な問題です。

ちなみにこちらはwikiのコピペですが、日本であった預金封鎖とこれからの預金封鎖の可能性について書かれています。

日本では1944年、日本国債の発行残高が国内総生産の2倍に達したために償還が不可能となり[3]、財産税の新設と共に実施された。
また1946年、第二次世界大戦後のインフレーションの中、幣原内閣において新円切替が施行されると同時に実施された。この封鎖は封鎖預金と呼ばれ、第一封鎖預金と第二封鎖預金に分けられ、引き出しが完全にできなくなるのではなく、預金者による引き出し通貨量の制限や給与の一部が強制的に預金させられるなど、利用条件が設けられた。封鎖預金からの新円での引き出し可能な月額は、世帯主で300円、世帯員は1人各100円であった。1946年の国家公務員大卒初任給が540円であり、それを元に現在の貨幣価値に換算すると、世帯主が約12万〜15万、世帯員が1人各4万弱まで引き出せる。学校の授業料は旧円での支払いが認められていたが、生活費には新円を使うこととなった[4]。最終的に第二封鎖預金は切り捨てられる形となった。
これを踏まえて、2002年10月13日付『読売ウイークリー』では、新型決済性預金が預金封鎖の布石ではないかとの記事が掲載された[要ページ番号]。同じく2002年12月発売の『文藝春秋』にて、1997年に当時の大蔵省内部で預金封鎖の検討が行われた旨の記事が掲載された[要ページ番号]。
2015年2月16日、NHKの報道番組「ニュースウオッチ9」にて「『預金封鎖』もうひとつのねらい」という特集が組まれ、預金封鎖が実施された当時の大蔵大臣である渋沢敬三による「国の負担を、国民に転嫁する意図」について報道された[1]。

https://ja.wikipedia.org/wiki/預金封鎖

ビットコインへの資産分散はやっておいて損はないと思います。

マイナンバー制度で銀行と個人口座が紐づけされて、万が一、資産に課税がされるようになったらたまったもんじゃないですからね。

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